保育士受験対策 社会福祉・テキストまとめ②

保育士への道
管理人<br>
管理人

こんにちわ。管理人です。

今日は前回から社会福祉の続きです。頑張ってお勉強していきましょう!

日本の社会福祉の歴史

明治時代の福祉活動

大家族や親族同居が当たり前だった明治時代、

家族と離散した子供に関する政策が重視されました。

その代表として

1900年(明治33年)非行少年の更生を目的とした

「感化法」が制定されました。

民間福祉の分野でも子供を対象にした施設がたくさん出来ました。

管理人
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人名と施設名をセットで覚えましょう!

1887年(明治20年) 石井十次孤児などを対象に岡山孤児院を設立

1891年(明治24年) 石井亮一・筆子知的障害児を対象に孤女学院(現・滝乃川学園)

1899年(明治32年) 留岡幸助非行少年を対象に巣鴨家庭学校を設立。

当時、保育所という制度はありませんでしたが

「貧民幼稚園」という保育所的要素を持った低所得者向けの幼稚園がありました。

1900年(明治33年)野口幽香・森島峰(美根)らが開設した

二葉幼稚園がその系譜です。

大正時代にできた福祉活動

住民参加型の福祉活動が相次いで創設されました。

1917年(大正6年) 岡山県知事、笠井信一による「済世顧問制度」

1918年(大正7年) 大阪府知事、林市蔵と大阪府嘱託の小河滋二郎による「方面委員制度」

これらの制度が各地に広まって、

昭和の初めにはほぼ全国を網羅するようになりました。

戦後処理と福祉3法

第二次世界大戦後、社会体制が大きく変わり

変革する動きが盛んになり、次の3法が制定されました。

1974年(昭和22年) 児童福祉法

1979年(昭和24年) 身体障害者福祉法

1950年(昭和25年) (新)生活保護法

上記は福祉3法と呼ばれ

1951年(昭和26年)に制定された社会福祉事業法で

2種類に分類されました。

  • 第1種社会福祉事業・・・養護施設(現・児童養護施設)、教護院(現・児童自立支援施設)、乳児院、障害児関係施設など
  • 第2種社会福祉事業・・・保育所、児童館や児童遊園などの児童厚生施設
管理人
管理人

入所する施設が第1種通所するのが第2種、って感じですね!

社会福祉6法

高度経済成長期に入ると、福祉の拡充にも重点が置かれ

1960年(昭和35年) 精神薄弱者福祉(現・知的障害者福祉法)

1963年(昭和38年) 老人福祉法

1964年(昭和39年) 母子福祉法(現・母子及び父子並びに寡婦福祉法)

と、

先に定められた福祉3法(児童福祉法、身体障害者福祉法、生活保護法)を合わせた

社会福祉6法体制が成立しました。

福祉の見直し

1990年代、高齢化が進み、制度改正や新制度の策定が進みました。

1989年(平成元年) 高齢者保健福祉推進10か年計画(通称ゴールドプラン)

1994年(平成6年) 今後の子育て支援の為の施策について(通称エンゼルプラン)

1953年(平成7年) ノーマライゼーション7か年戦略(通称障害者プラン)

管理人
管理人

計画とか戦略とか・・全く頭に入ってきません。通称のネーミングの無理やり感が否めないなぁ。

福祉の総合化

2000年代、福祉サービスや、その供給システムも多様化が進むようになりました。

1997年(平成9年)成立、2000年(平成12年)施行の介護保険法により

法定化されたケアマネジメントは福祉の様々な分野の考え方や

ソーシャルワークに大きな影響を与えました。

管理人
管理人

ケアマネマネジメントって?

先生
先生

福祉や医療などを必要とする人や家族と、サービスとを繋ぐ手法の事ですよ。介護保険制度の下でケアマネジメントに従事する人をケアマネージャーと呼びます。ケアマネさんって呼んだりしますね。

子ども家庭福祉においては、社会的擁護分野で動きがありました。

2009年(平成21年)児童福祉法改正され

小規模住宅型児童養育事業(ファミリーホーム)の新設養育里親の拡充が行われました。

保育に於いては、大きな問題である

待機児童への対策として2001年(平成13年)「待機児童ゼロ作戦」が発表されました。

管理人
管理人

日本の電力を集結させて使徒ラミエルを撃破した・・・

テキスト先生
テキスト先生

それはヤシマ作戦。

本題に戻りましょう。

「待機児童ゼロ作戦」は、その後2013年(平成25年)

「待機児童解消加速化プラン」と続いていくことになります。

管理人
管理人

Wi-Fiの料金プランみたいな名前ですね。

テキスト先生
テキスト先生

まじめに勉強しましょう。

障害者福祉については、2005年(平成17年)障害者自立支援法が制定され

これは後の2012年(平成24年)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する為の法律(通称:障害者自立支援法)へと改正されました。

障害者福祉の於いては、ほかにも

2013年(平成25年) 障害を理由とする差別の解消に関する法律(障害者差別解消法)

2014年(平成26年) 障害者権利条約の批准

などがあります。

今日のまとめ

覚えることがたくさんで脳が疲れてきましたw

福祉関連の法律は、

枠組みがあっても内容が伴ってないものが多いんじゃないかなぁという印象です。

今日はここまで!

お付き合いいただきありがとうございました。

まだまだ序の口。これからも頑張って勉強していきましょう(≧▽≦)!

随時更新していきますので、参考になれば嬉しいです!

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